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働く仲間の権利

【 目 次 】

最低賃金制もバージョンアップを

残業手当は必ずもらえます

パートやアルバイトの有休はとれます

労働条件の確認をしよう

資格がある人はみんな加入していますか

労災保険は事業主の責任です

黙ってないで「みやぎ青年ユニオン」に相談を

賃金・昇進や男女差別はありませんか

セクハラ・パワハラの解消・防止は事業主の責任です

あなたは派遣?それとも請負?

自分の賃金と権利をチェック!

労働組合は、入るも・作るも法律で保障されています

憲法を暮らしのすみずみに


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最低賃金制もバージョンアップを

あなたの給料はいくら

給料(賃金)は働くものにとって唯一の生活の糧です。あなたの賃金は労働契約どおりに支給されていますか。

賃金支払の原則は、

① 貨払い

② 直接払い

③ 全額払い

④ 毎月払い

⑤ 一定期日払い・・・となっています。

あなたの給料はいくらですか、契約どうりに払われていますか。知らない間にカットされていることはありませんか、給料明細をよくみましょう。

賃金や労働時間などの労働条件は、人間として生活するために十分なものでなくてはなりません。とくに、同じ労働に対する賃金は男女とも同一が原則で、あらゆる差別が禁止されています。

また、「これ以下の賃金で働かせてはいけない」という法律(最低賃金法)があって、都道府県ごとに時間額の最低が決められています。それを下回ると契約は無効とされ経営者は罰せられます。

もちろん、パートやアルバイトにも適用されます。

 

宮城県の最低賃金・・・・・・675円

法律上の根拠!

憲法第27条、労働基準法第1~4・24条、最低賃金法5条

 

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残業手当は必ずもらえます

働く時間が長すぎる

労働基準法第32条では、1日8時間・週40時間労働が原則です。これは原則としてすべての労働者に適用され、それ以上働けば時間外労働として割増賃金が受けとれます。

人間の1日の生活リズムは、8時間眠り、8時間働き、8時間自分の時間にするのが当たり前です。 労働時間には仕事前のミーティングや準備時間、作業後の清掃時間も含まれます。

1日の実労働時間が6時間をこえると少なくとも45分、8時間をこえると1時間を、労働時間の途中に休憩時間として与えなくてはなりません。

法定休日は、週1回(または4週間に4回以上)と決められています。使用者が法定労働時間や法定休日をこえて労働を命じる場合、延長上限枠を決めた労使協定(36協定)が必要です。

法定休日に働いた場合は35%の割増賃金が必要です。残業は25%以上、深夜勤務(夜10時~翌朝5時)は25%の割増賃金が必要です。

法律上の根拠!

労働基準法第32条・34条・35条・36条・37条・106条

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パートやアルバイトの有休はとれます

たまには休みたい

労働基準法第39条では、年次有給休暇(有休)の最低基準を定めています。有休は6ヶ月勤務し出勤率が80%以上であれば、その後1年間に10日取得でき、6年半勤めれば最高20日とれます。

あなたは会社の有給休暇、休日、休憩時間、慶弔休暇などの規定を見たことがありますか。 事業主はパートを含め10人以上の従業員を雇っている場合、事業所ごとに就業規則を作成し、労働基準監督署に届け、自由に閲覧できる状態にしておくことが義務づけられています。

有休は理由のいかんにかかわらず自由にとることができます。ただし、事業の正常な運営を妨げる場合は、例外的に変えることができます。

また、有休をとっても賃金をカットされたり、解雇されることもありません。その年度に有休が取りきれなかった分は翌年に限って繰りこせます。

正規社員はもちろん、パートやフリーターでも法令にもとづき一定の条件があれば有休がとれます。

法律上の根拠!

労働基準法第39条・89条・106条・115条・136条

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労働条件の確認をしよう

労働条件でトラブルに

採用面接時に労働条件をよく確認しなかったことで、思わぬトラブルに発展することがあります。求人広告をうのみにせず、面接者に労働条件をしっかりと尋ね、採用時に「労働条件通知書」を求めましょう。

求人雑誌や新聞広告を信じて面接を簡単にすませていませんか。労働契約の内容は労使双方が確認・合意してはじめて確定します。

しかし、口頭で説明を受けたとしても何も証拠は残りません。労働基準法は労働条件関係のトラブル防止のために、採用時に

① 契約期間

② 就業場所・従事業務

③ 始業・終業時刻、休日・休憩・休暇、超過勤務の有無

④ 賃金の決定・計算・支払の方法、賃金の締切・支払日、割増賃金率

⑤ 解雇手続きなど退職に関する事項を労働者に文書で明示すること を義務づけています。

法律上の根拠!

労働基準法第15条、労働基準法施行規則第5条

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資格がある人はみんな加入していますか

働く人の保険って何?

雇用主は労働者を雇い入れる場合、原則として社会保険(医療・年金)や労災保険・雇用保険への加入を義務付けられています。

また、健康診断は事業主の負担で最低でも年1回実施することになっています。 国民だれもが病気に備えての医療、心身障害や老後に備えて年金などの社会保険制度に加入しています。

労働者の場合、これに加えて雇用保険、労災保険などの労働保険制度があります。 事業主はこれらの制度に加入することが義務づけられ、保険料は労災保険(事業主負担)を除いて労使負担で運営されています。

社会保険にはパートやアルバイトでも一般労働者の3/4以上の労働時間であれば加入できます。雇用保険には所定労働時間が週20~30時間、1年以上の雇用見込みがあれば加入できます。

失業した場合、雇用保険への継続加入期間が6ヶ月以上(パートなどでは1年)であれば給付対象となります。パートの健康診断も年1回全額使用者負担で実施しなければなりません。

法律上の根拠!

憲法第25条、健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法、労災保険法

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労災保険は事業主の責任です

仕事中にケガをしたら?

業務上や通勤途中の負傷・疾病で仕事を休む場合、労災保険から医療費や休業補償が支払われます。労働災害・通勤災害にあったときは事業主に労災保険の手続を求めましょう。

労災保険は、事業主が保険料を全額負担する強制加入保険です。パート・アルバイトも含め労働者を1人でも使用する事業主は、労災保険法が適用されます。

労災保険には、療養・休業・障害・遺族・介護・葬祭料等の保険給付があります(加入未手続や保険料未納でも請求は可)。支給請求はもよりの労働基準監督署でおこないます。

労災保険請求権は労働者固有の権利であり、労働者・遺族から要請があれば事業主は保険請求事務に協力する義務があります。

法律上の根拠!

労災保険法第13条・14条・15条・16条・17条・19条の2・22条・22条の2・22条の3・22条の4・22条の5・24条

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黙ってないで「みやぎ青年ユニオン」に相談を

突然クビだって?

労働基準法第18条の2では、「客観的に合理的な理由」のない解雇は厳しく禁止されており、突然の解雇は違法です。どんな場合でも使用者が解雇するためには社会通念上合理的で客観的な理由と手続きが不可欠です。

あなたは、解雇されても仕方ないと思っていませんか。

① 業務上の疾病による休業期間及びその後30日間

② 産前産後休暇及びその後30日間

③ 男女雇用機会均等法8条違反などの場合は解雇が制限されています。

使用者の都合による解雇の場合、30日前に解雇予告をおこなうか、解雇予告手当(平均賃金の30日以上)の支払いが必要です。

会社が経営難で整理解雇する場合も以下の4要件をすべて満たさなければその解雇は無効です。

① 高度の経営危機

② 解雇回避のための相当の努力

③ 人選の基準が合理的である

④ 解雇の必要性等について労働者に説明する努力がなされたこと

退職労働者が請求した場合、使用者は勤務時間、従事業務、賃金、退職理由を記入した退職証明書を発行しなければなりません。

法律上の根拠!

労働基準法第18条~22条、男女雇用機会均等法第8条

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賃金・昇進や男女差別はありませんか

女だから、なぜ?

わが国の男女平等の遅れは国際的にも批判されています。男女差別や性別役割分担意識をなくし、母性保護を前提として、男女ともに仕事と家庭を両立できる職場と社会をつくりましょう。

労働基準法第4条には同一労働同一賃金の原則があります。男女雇用機会均等法では、募集・採用、配置・昇進、教育訓練、福利厚生、定年などにおける男女差別を禁止しています。

結婚や子をもつことを理由とした差別もいけません。 母性を守るために、労働基準法では産前6週間(多胎14週間)、産後8週間の出産休暇や生理休暇を定めています。

男女ともに、育児休業(子どもが1歳まで)、介護休業(1人につき延べ93日)があり、休業中は賃金の40%が雇用保険から支給されます。

パートタイム労働者も一定の条件を満たせば育児・介護休暇をとることができます。

法律上の根拠!

労働基準法第3・4条、64条~68条、男女雇用機会均等法、育児介護休業法

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セクハラ・パワハラの解消・防止は事業主の責任です

これってセクハラ?パワハラ?

同僚や上司のちょっとした態度や行動がセクハラやパワハラ(いじめ)につながることがあります。実際に起きたとき、事業主は迅速に対応しなければいけません。

男女雇用機会均等法第21条では、「セクハラにより女性労働者の労働条件が不利な状況になったり、就業環境が悪化することがないよう事業主は配慮しなければならない」としています。

企業はセクハラに対する方針をあらかじめ設け、相談や苦情を受ける窓口を明確にし対応しなければなりません。 企業は労働契約上労働者に対して職場環境保持義務と改善義務を負っており、また民法でも、「社員が会社の事業の執行にあたって他人に違法に損害を与えた場合、会社も一緒に損害賠償責任を負う」とあります。

いじめやセクハラのある職場を放置、容認している場合は、企業も責任を問われることになります。こうした嫌がらせは、仕事上の関係であっても決して許されることではありません。

法律上の根拠!

男女雇用機会均等法第21条、民法第715条

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あなたは派遣?それとも請負?

派遣でも正社員同様の権利が・・・

製造業界では派遣労働は花盛り。年々労働者数が増え問題も多発しています。派遣労働はあくまでも例外的な雇用であって直接会社で雇用することが基本です。

派遣労働も労働者としての権利が保障されています。

<あなたが、もし派遣社員なら>

派遣元事業主は

① 労働条件を書面で事前に示す義務がある。

② 契約期間の賃金を全額支払う義務がある。

③ 派遣労働者からの苦情処理や福利厚生の充実にとりくむ義務がある。

④ 労働・社会保険の諸手続きをする義務がある。

⑤ 派遣労働者の個人情報を保護する義務がある。

<こんな派遣は禁止です>

① 厚生労働大臣の許可、届け出がない事業者による派遣。

② 派遣法で決められた上限を超える、長期にわたる派遣。

③ 対象業務以外への派遣。

④ 2重3重の派遣。 などの派遣は法律で禁止されています。

最近、就業先の企業から業務命令があるのに、請負労働者として働かせる違法行為(偽装請負)が増えています。 あなたの労働が派遣なのか、請負なのかきちんと確かめてみましょう。

法律上の根拠!

労働基準法、最低賃金法、労働者派遣法

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自分の賃金と権利をチェック!

フリーターは気軽、それとも不安?

昨今、アルバイトだけで暮らす青年も増えています。アルバイトでもパートでも立派な労働者です。自分の賃金・権利を見直してみましょう。

パート・アルバイト、派遣社員、請負労働者なども基本的権利が保障されています。 一般労働者と比べて異なる点は、

① 働く日数や時間によっては有給休暇日数が少なくなること。

② 厚生年金・健康保険、雇用保険に加入するには、一定以上の労働日数・労働時間が条件となること。

③ 育児・介護休暇をとるには一定の条件が必要となることなどがあります。

<仕事さがしや労働相談は>

求人雑誌やチラシだけでなく、ハローワークへも行ってみましょう。仕事の相談もできるし国がチェックしているので労働条件もはっきりします。

仙台市には若者向けの「みやぎジョブカフェ」も設置されています。

みやぎジョブカフェ  仙台市青葉区中央1丁目3-1

Tel 022-264-4510

http://www.miyagi-jobcafe.jp

法律上の根拠!

労働基準法、最低賃金法、労災保険法、労働安全衛生法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法

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労働組合は、入るも・作るも法律で保障されています

ロードークミアイ?労働組合って

「社長はエライ。社長の言うことは絶対!」と思っていませんか。そんなことはありません。憲法第28条は労働組合を結成・加入する権利、団体で交渉する権利、団体で行動する権利を保障し、対等の立場で要求できます。

労働基準法や最低賃金法などは「労働者が人たるに値する生活を営む」ための賃金や休暇などの労働条件についての最低基準を定めているにすぎません。

労働条件をより良く改善するためには、労使対等で交渉する労働組合が必要になります。労働組合法では労働組合を結成または加入したことを理由とする解雇や差別を「不当労働行為」として厳しく禁止しています。

労働者の権利をまもることは、1人では大変でもみんなで力を合わせれば働きがいのある職場をつくることができます。プロ野球選手会も労働組合として、オーナー達と交渉し解決してきています。

法律上の根拠!

憲法第28条、労働基準法第1条、労働組合法

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憲法を暮らしのすみずみに

働くルールの基本は

日本国憲法は、第2次大戦の惨禍を経験した国民の反省と平和への願いに支えられて誕生しました。主権は国民にあり、戦争を放棄して戦力を持たず、侵すことのできない永久の権利として基本的人権を保障しています。

労働基準法は、働くものの憲法です。 憲法第25条は「すべて国民は健康で文化的な生活を営む権利を有する」と国民の生存権を定めています。

また第27条では、国民の働く権利を保障するとともに、人間らしく働くための労働条件を法律で定めることを明記しています。

人間らしく生き、働くための労働条件がすべての労働者に保障され、儲けだけを目的にして、企業が労働者を劣悪な条件で働かせることを規制しています。

憲法第28条は、労働条件を国の最低基準よりも高いものにしていくために、労働組合を作って団体交渉を行い、場合によってはストライキを行うことのできる権利を保障しています。

 

  関連リンク
   憲法改悪反対共同センター http://www.kyodo-center.jp/

    九条の会 http://www.9-jo.jp

 

※全労連作成「権利手帳」より

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